★都市計画法・開発許可の要否★＃宅建

長くなってきていますが

大事な領域なので

しっかりと理解していくようにしましょう。

開発許可の要否

① 開発許可の要否ついて

開発行為を行うためには許可を受けなければならない。
そもそも、それが「開発行為」に該当するのかどうかを、
以下の基準に従って確認する必要がある。

・開発行為に該当するか
・許可不要の例外ではない
上記２つに当てはまるものが、許可が必要となる
次に、それぞれを見て行く

②開発行為

次の行為のことをいう。
1.建築物の建築

2特定工作物の建設

A 第一種特定工作物.
→コンクリートプラント／アスファルトプラント
B 第二種特定工作物
→ゴルフコース
→10,000 ㎡以上の野球場／運動・レジャー施設
のために行う、土地の区画形質の変更

※「土地の区画形質の変更」とは、盛士や切士などを行って造成工事をすること。
砕いて書くと、「ガタガタの土地を平らにすること」になる。

③開発行為の例外

以下が許可不要の例外のパターンです。

市街化区域
小規模開発 1,000 ㎡未満不要
農林漁業用建築物 1,000 ㎡未満不要

市街化調整区域
小規模開発規模に関係なく許可必要
農林漁業用建築物許可不要

非線引き区域
小規模開発 3,000 ㎡未満不要
農林漁業用建築物許可不要

準都市計画区域
小規模開発 3,000 ㎡未満不要
農林漁業用建築物許可不要

都市計画区域・準都市計画区域外
小規模開発 10,000 ㎡未満不要
農林漁業用建築物許可不要

※市街化の状況により条例で 300～1,000m 未満の範囲内で別に定めることも可能

※農産物の貯蔵や加工に必要な建築物は
農林漁業用建築物にはあたらない。

また次のものは
条件に関わらず許可は不要

・公益上必要な建築物（図書館・公民館・駅舎・変電所）
・非常災害の応急措置
・「～事業の施行として行う」開発行為

ただし、公益性のある建築物であっても、

学校・医療施設・社会福祉施設は許可が必要なので注意。

※国・都道府県等が行う開発行為は、

国の機関・都道府県等と都道府県知事との協議が成立することをもって、

開発許可があったものとみなされている。

今回はここまで

建物を建てるための規制がたくさんあり、

一つ一つを大切に抑えておかないといけません。

理解しずらいことは、こちらの宅建士のトリセツを

読んでみましょう！

ではバイバイ！

毛深い店長の宅建勉強