★報酬額の制限（賃借）★＃宅建 - 毛深い店長の宅建勉強

前回に引き続き、

報酬額の制限に関して学んでいきます。

まずは理解することを心掛けていきましょう。

試験問題の文章はさらに難解なものが多く

基本がマスターできていないと全く分かりません。

心して勉強していきましょう。

報酬額の制限
（賃借）

①貸借の基準額

貸借の場合、
宅建業者が受けとることができる報酬の限度額は、
原則として、貸主・借主を合わせて賃料の 1 カ月分以内。
（正確にはこれに消費税を加えた額が基準額ではあるが、
ここでは消費税のことは考えずに進めていく）

この金額を超えなければ、宅建業者は、報酬を貸主と借主の
どちらからどの割合でもらっても構わない。

※居住用建物の媒介だけは、
依頼を受けるにあたって
その依頼者の承諾がなければ
貸主・借主からそれぞれ 2 分の 1 ずつというように決まっている。
承諾は依頼を受ける際に必要となる。

②権利金などの授受がある場合

居住用建物以外で、
権利金等の授受がある場合には、
権利金等を売買代金とみなして計算し、
媒介であれば先ほどの基準額
（代理であれば基準額の 2 倍）と比較して
高いほうを報酬限度額とすることが可能。

権利金等とは、

名称を問わず権利設定の対価として支払われる金で、
返還されないものをいう。

・居住用建物
媒介
→貸主・借主合わせて借賃 1 カ月分
(承諾のない依頼者からは 2 分の 1 カ月分）
代理
→貸主・借主合わせて借賃 1 カ月分
（内訳問わず）

・居住用建物以外
（店舗・事務所・宅地など）

1.貸主・借主合わせて借賃 1 カ月分
（内訳問わず)

2.権利金の授受がある場合は、
権利金を売買代金とみなして
報酬計算した額。
1.2 のうち、いずれか高いほう

③消費税

●消費税課税事業者=10%
●消費税免税事業者＝4%

今回はここまで

まずは内容理解！！

ここに特化していきましょう！！

迷ったらこれ！！

宅建士のトリセツ！！

では、バイバイ！！！